2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
平成六年に当時の放射線医学総合研究所が、重粒子線がん治療装置、通称ＨＩＭＡＣと申しておりますが、これを世界で初めて開発いたしまして、これまで一万二千人を超える患者に対し高い治療効果を上げておりまして、患者の質の向上に貢献してまいったというふうに考えております。
平成六年に当時の放射線医学総合研究所が、重粒子線がん治療装置、通称ＨＩＭＡＣと申しておりますが、これを世界で初めて開発いたしまして、これまで一万二千人を超える患者に対し高い治療効果を上げておりまして、患者の質の向上に貢献してまいったというふうに考えております。
この際には五名の作業員が被曝をしたわけでございますが、この五名の方については、放射線医学総合研究所病院に搬送され、皮膚表面の十分な除染を行った後、専門家から成るチームの下に肺モニターによる物理学的線量評価、バイオアッセー法による生物学的線量評価が行われ、またキレート剤投与による内部被曝に対する治療が行われた例がございます。
東日本大震災のときには、かつて整備をされておりました第三次被曝医療機関、当時は、放射線医学総合研究所及び広島大学ということで僅か二機関のみの指定にとどまっておりまして、残念ながら十分に機能しなかったという背景を踏まえまして、原子力災害対策指針の改定が平成二十七年八月に行われまして、大体でありますが、三次被曝医療機関の役割を、右側御覧いただきますと、二つの役割に、高度被ばく医療支援センター、そして原子力災害医療
原子力災害医療・総合支援センターには、被曝傷病者に対応可能な高度救命救急センターの診療機能などを求めているところでございますが、放射線医学総合研究所病院は放射線診療を基礎に置く研究病院でございまして、これらの機能を有しておりません。したがいまして、放医研から申請がなく、我々の方で指定をしなかったということでございます。
この医学部においての教育研究、どういう組織体制で実施するかにつきましては一義的に各大学において判断されるものでありますが、この放射線治療を含む放射線医学に関する講座は、これ平成二十九年五月現在でございますが、医学部を持つ八十一大学全てに設置をされております。そのうち、放射線治療に特化した講座、三十一大学に設置をされておりまして、五年前との比較で申し上げますと十一大学ほど増加をしてきております。
これを私がＢＢＣとかＣＮＮに話していますと、日本のメディアは全く取り上げてくれませんでしたが、ＢＢＣが一旦放送した後で、実は調べたら一人治療を受けていることが分かった、これどう思うかと言って、突然、ロンドンから東京の僕の自宅に押しかけてきたことがあったんですが、それは、僕の方から名前を言って、これ自衛官の方ですねと、それはふくらはぎにやけどをなさったので、千葉の放射線医学総合研究所病院に運ばれたけれども
福島原発に関しましては、原発事故及び津波の災害に関しましては、さまざまなところでお話をしてきたんですけれども、特に、二〇一三年の二月にＩＡＥＡの応用健康部部長より国際電話をいただきまして、福島の原発事故後、低線量放射線被曝の健康影響について意見が割れている、福島県立医科大学と広島大学、長崎大学、放射線医学総合研究所のフォーラムをつくる、それをウィーンでつくりたい、それをやる上で、ＳＴＳ、つまり科学技術社会論
五名の作業員につきましては、翌日の七日水曜日より量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所に受け入れられておりまして、内部被曝の影響等について詳細な検査を継続的に実施しているところでございます。
ちょっと角度を変えるんですけれども、核融合の研究開発は、二〇一六年四月に、当初の日本原子力研究開発機構から分離されて、放射線医学総合研究所から名称変更された量子科学技術研究開発機構に移されました。
その一方で、東電事故後、日本核医学会、そして放射線医学研究所は次のような文書を発表しているんですね。これ、資料の二になります。囲いをした部分。 現状、二〇一一年三月十七日現在では、三月十六日以前に避難区域、原発半径二十キロ以遠に避難をされておられる方々やそれ以遠に在住されている方々、安定ヨウ素剤による甲状腺の保護処置、不要ですと。
福島県立医科大の放射線医学県民健康管理センターホームページによると、その意味の一つとして、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う健康影響の有無を検討する上で有益な情報となる可能性があることなどの理由で検討会に報告をしていると書かれている。当たり前じゃないかって。原発爆発していなかったらこんなことしていないんだよって。
このメンバーでございますが、こちらにつきましては、研究代表者が放射線医学総合研究所理事である明石真言氏、それから分担研究者につきましては、日本原子力研究開発機構主任研究員の辻村憲雄氏、それからもう一人、分担研究者でございますが、放射線影響研究所生物試料センター長の児玉喜明氏でございます。
原子力、核物理学もそう、防災もそう、放射線医学もそう。こういう状況で、これは何が起こっているかというと、今残っているのは、どんどん、固定費の部分がほとんどになってきた。七、八割が固定費です。 つまり、大型施設をいっぱい持っているにもかかわらず、維持するだけしかお金がもらえない、それを運用するお金がなかなか入ってこないので、稼働率がどんどん落ちているという状況です。
ＡＭＥＤ以外におきましても、理化学研究所におきまして、老化の解明などに向けて、理化学研究所のライフサイエンス分野の総力を結集して基礎的、基盤的研究開発を推進するということ、それから放射線医学総合研究所におきましても重粒子線がん治療研究等の放射線の医学利用に関する研究開発を推進しております。
○河野（正）委員 高度被ばく医療支援センターは、原子力災害拠点病院では対応できない重症患者の治療に当たることとなりまして、北から、弘前大学、福島県立医科大学、放射線医学総合研究所、広島大学、長崎大学の五カ所が指定をされています。そのうち、放射線医学総合研究所を除く四つの大学におきましては、原子力災害医療・総合支援センターの機能も有するというふうにされております。
放射線医学総合研究所は重粒子線によるがん治療等に取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでありますが、放射線医学の分野では、近年、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進等、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠となっております。
一、我が国の放射線医学の研究において、放射線医学総合研究所がこれまで中心的な役割を果たしてきたことに鑑み、法人の名称が変更された後も、量子科学技術研究開発機構において、原子力災害からの復興支援を目的とする低線量被ばくに係る研究等を含め、引き続き放射線医学に関する科学技術の水準の向上が図られるよう、人的・物的体制の拡充に万全を期すること。
放射線医学総合研究所は、放射線の生物に対する、人体に対する影響でありますとか、放射線を使った医学利用というようなことをやっているわけでございますけれども、今回、原子力研究開発機構から量子科学技術に関係する部門を切り出しをすることにいたしまして、それによって、放射線医学総合研究所でやっております放射線といういわゆる量子の一種、それとの統合を図ることにより量子科学技術を発展させるという、こういう目的でやるものでございます
この法律案は、近年、イノベーションを支える基盤として量子科学技術の重要性が高まる中、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を、研究分野としての親和性が高く、重粒子線がん治療など量子科学技術に関して国際的にも高い優位性を有する放射線医学総合研究所に集約することで、新たに量子科学技術の推進を担う研究開発法人とするためのものであります。
これまで我が国の放射線医学において、国立研究開発法人放射線医学総合研究所が中心的な役割を果たしてきたことに鑑み、量子科学技術に関する業務が追加された後も、第一の目的が放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることであること等を明確にするため、法律の題名及び法人の名称中の「量子科学技術」の前に「放射線医学」を追加すること等を内容とする本修正案を提出するものであります。
○常盤政府参考人 実際のプロジェクトの進め方ということでございますけれども、プロジェクトにつきましては、具体的には、放射線医学総合研究所の中のこのプロジェクトにおいて健康と放射線にかかわるアンケート調査というものを実施して、進めているという状況でございます。
○初鹿委員 そういうことなんだとは思うんですけれども、そうはいっても私としては、先ほどの松本議員の質問でも出ましたけれども、やはり放射線医学総合研究所がこれまで行ってきた業務を考えると、福島の事故があって、そのときに緊急被曝医療に従事をしたり、先ほども説明がありましたが、十一人の作業員の方の医療をやって、これから事故があったときにこれがかなり期待をされているところでもありますよね。
この法律案は、近年、イノベーションを支える基盤として量子科学技術の重要性が高まる中、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を、研究分野としての親和性が高く、重粒子線がん治療など量子科学技術に関して国際的にも高い優位性を有する放射線医学総合研究所に集約することで、新たに量子科学技術の推進を担う研究開発法人とするためのものであります。
当時、百名ほどの方がいらっしゃいましたけれども、東電の方はもちろんのこと、自衛隊の方、警察の方、放射線医学研究所からの出向の方、大勢いらっしゃいました。むしろその方が都合がいいのかなという感じもいたしたわけでございます。 改めて、今回、余り近くには置かないということで、五キロから三十キロ。
また、量子科学技術の強化の観点からは、核融合研究開発及び量子ビーム研究の一部につきましては、放射線医学総合研究所と統合いたしまして新たに量子科学技術研究開発機構を立ち上げることとして、そのための法案を今国会に提出させていただいているところでございます。 これに加えまして、原子力機構全体としても事業の見直しや研究開発施設の重点化、集約化を進めているところでございます。
そのデータが現在の放射線医学の基礎となり、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の方針の基本となっております。 つまり、現在の放射線に関する知見というものは、我が国同胞の多くのとうとい犠牲の上に成り立っているものです。 さらに、福島第一原子力発電所の事故以来、家を奪われ、ふるさとを奪われ、避難されている方々は、いまだ五万人近くいらっしゃいます。